トピックス

■調達調整額の導入

・当社は、お客様にお使いいただく電気の一部を、市場の急激な価格変動に対するリスクヘッジ等を目的として年間固定価格で調達しております。これらの固定価格は仕入れ先による電源の入れ替え等により毎年度変動いたします。
・この対応は急激な電力卸価格の高騰をお客様のご負担としない為の弊社独自の措置となり、予め価格高騰リスクを軽減させるものとなります。これらの固定価格は仕入れ先による電源の入れ替え等により毎年度変動いたしますが、調達調整単価として、昨今の弊社電源調達環境から基準単価を5円に設定し、エリア毎に電源調達状況に応じた変動幅を加味した各年度の調達調整単価を下限単価0円から上限単価6円の幅で設定させていただきます。各エリアの調達調整単価に使用量を乗じたものが調達調整額となります。電源の入れ替え等が発生した際は、電気料金に反映することが可能となる年間固定額の「調達調整額」を導入することで、お客様の電気料金が過度に高くなることを防ぐことを目的としています。
・毎年事前に次年度の調達調整額の算定を行い、当社ウェブサイトに掲載する方法でお知らせします。

■価格改定に係る条項の追加

・当社は、基本料金及び従量料金について、一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により変更の必要が生じた場合、電力市場における取引価格の著しい高騰や発電用燃料費の高騰が生じた場合その他当社が必要と判断した場合には、民法第548条の4の定型約款の変更の規定に従って電気需給約款（高圧・特別高圧）、電気供給約款（低圧）および料金表を変更し、各料金の見直しをすることができるものといたします。その場合は、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。

■託送料金の変更に係る条項の追加

・2023年度より新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）が導入されます。今後は、託送料金の規制期間毎に託送料金が見直されることになります。
・当社では、託送料金の見直しが行われた場合には、契約期間中においても、見直し後の託送料金を電気料金に反映させることができるものといたします。
・なお、当該事由による電気料金の改定については、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。

■燃料費調整額の算出方法の変更

・当社は、燃料費調整額にかかる「別段の合意のない限り、みなし小売電気事業者の約款等に準じて決定」とする記載に替え、燃料費調整額を、お客様の需要場所を供給区域とするみなし小売電気事業者の高圧・特別高圧の電気需給約款等における算出方法に準じて算出する規定を設けるものといたします。これは、当社の電力販売の内で高圧契約が多く、調達価格に占める燃料調整額の影響が大きいためにこのような措置をとるものです。当該みなし小売電気事業者が、燃料費調整の仕組みについて、市場価格調整単価や市場調整項を設け、燃料費調整額に替えて「燃料費等調整額」等を請求することとした場合や、離島ユニバーサルサービス調整額等を請求することとした場合にも、これに準じます。
・ただし、契約期間中に当該みなし小売電気事業者が燃料費調整額の算出方法を変更した場合、当社は、当該契約期間中は、燃料費調整額を当該みなし小売電気事業者の変更前の高圧・特別高圧の電気需給約款等における算出方法に準じて算出することといたします。そのような場合には、当社はウェブサイトに燃料費調整額と算出根拠を掲載いたします。

■環境配慮料金に係る記載

・当社は、環境配慮料金について、毎年12月末までに次年度の環境配慮料金の算定を行い、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。なお、法令や制度の変更、非化石証書取引市場の高騰等、国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化が生じ、当該年度の価格水準の維持が難しいと見込まれる場合には、年度内において当該年度の環境配慮料金を見直すことがあります。その場合は、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。

■契約期間の見直し

・お客様ごとに「需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目の日まで」としている契約期間を、「需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます）の末日まで」とし、以後は年度ごとの更新に変更いたします。

■解約等に係る条件の追加

・当社は、法令や制度の変更、発電用燃料費の高騰、一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の高騰等、国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化が生じ、その状態が解消される見込みが立たず、当社による供給の継続が難しい状態となった場合には、解約日の2か月前までにお客様に通知をすることにより、お客様との契約を解除することができることといたします。

■停電の場合の電気料金割引の終了

・現在は、自然災害等による送配電設備の故障等により1日のうち延べ1時間以上電気の供給を中止または電気の使用を制限した場合に、電気料金の割引（基本料金の4％）を適用していますが、今後は当該割引を終了いたします。

■力率割引・割増しの廃止

・低圧電力のお客さまについては、力率が85％を上回る場合には基本料金の割引を行い、85％を下回る場合には割増しを行っておりましたが、託送供給等約款での取扱いと同様に、力率割引または割増しを廃止いたします。

■卸市場連動メニューの新設

・当社は、新たな電気料金メニューとして「卸市場価格連動メニュー」（以下「本メニュー」といいます。）を設定することといたします。
・本メニューの詳細および受付開始時期については後日お知らせいたします。